2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
一か月にわたり全国を対象に緊急事態宣言発出し、本当に幅広い業種に休業をお願いし、経済を人為的に止める中、厳しい状況に置かれた事業者に一律に給付したものであって、現在は、対策の急所とか悪影響を得ている事業者、どういった方たちが多いかよく分かった中で、四月―九月の緊急事態宣言などの影響で売上げ半減の中堅・中小事業者に月当たり上限二十万円の月次支援金などを支給しているところでございます。
一か月にわたり全国を対象に緊急事態宣言発出し、本当に幅広い業種に休業をお願いし、経済を人為的に止める中、厳しい状況に置かれた事業者に一律に給付したものであって、現在は、対策の急所とか悪影響を得ている事業者、どういった方たちが多いかよく分かった中で、四月―九月の緊急事態宣言などの影響で売上げ半減の中堅・中小事業者に月当たり上限二十万円の月次支援金などを支給しているところでございます。
我々の議連はこれにプラスで、キャッチアップに対する、これは受けられなかった方たちに対する支援、財政支援というのもお願いしているわけであります。 是非、今日は田村大臣に、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開に向けた議論、どのような気持ちで今臨まれようとしているのか、お答えください。
そういう方たちに何とか医療にアクセスしていただけるために、地域でもまた地域医療を推進する上で、このことも、抗体カクテル療法を是非早くやっていただきたいと再度要望させていただきます。 それから、この緊急事態宣言解除でありますけれども、行動制限緩和、これにつきまして、先ほど来もたくさんありますが、質問が。
私を含めて、異物が混入されているというロットに当たっている、五十万人ぐらいいるというふうに聞いておりますので、その方たちの心配を払拭するためにも是非お願いをしたいというふうに思います。 ファイザー社製の白い浮遊物なるものが異物なのか否かということについて、厚生労働省に御報告はあったのでございましょうか。
自宅療養者の方たちからは、なぜ誰にも支えてもらえないのか、そしてまた、生活物資を頼んだら、届いたのは療養生活が終わった後だったとか、また、九日後に届いてそのときには亡くなっていたとか、いろんなそうしたお声があります。
これは、早期に、重症化している方たちをしっかり治療して退院いただいて、元気に社会に戻っていただくことをしなきゃいけない。イベルメクチンもそうですけれども、特にアクテムラは、中等度から重症の患者さんに使っていく切り札にもなり得る、切り札だとまでは言いません、切り札になり得る薬なんです。 だから、大臣、そんな悠長なことを言っていたら駄目だと思いますよ。
また、戦没者の遺骨を遺族の方たちが御健在のうちにお返しするため、広報の在り方を全国戦没者追悼式の式辞も含めてどのように考えているのか、いずれも厚労大臣の見解をお聞かせください。
そして、職場で会っている方たちが会食をする、だから飲食店だったねという、そういうようなクラスターの発生源というんですかね、そういうふうになっている取り方だと思うんですね、データとしては。 ですから、やはり私は、テレワーク、せめてしっかりとやっていただけるような、それは支援も含めてですけれども、是非厚労大臣も皆さんとお考えをいただきたい。
本当にいろいろな方たちの生活を壊しに掛かっているな、政治がと、このようにおっしゃった方もいます。この言葉は本当に重く受け止めていただきたいと、大臣、思います。まず、ここについて一言いただけないでしょうか。
そもそも経産省のこの目的は、飲食店にルールを守らせること、それもあるかもしれませんが、それよりも、緊急事態宣言などで収入が減った方たちへの支援、これが一義的な目的であるはずです。それがもう逆転するような状況になっていて、これは本当に大問題だというふうに思っております。
なぜ職域接種の中だけの公正性で、その中小が集めたところには千円補助出して、わざわざ今自治体で一般の方たちが打てるはずの予約をキャンセルしてまでそこに回すというところは、私は、国民にスピードアップをさせてワクチン希望される方に打っていただくということの最初の前提が崩れているというふうに思います。
というのも、やっぱりその接種が進んでいく中で、報道では海外でマスクを外して生活するという事例が大きく取り沙汰されたりしているというのを見受けている国民の方から、外していいのかという御質問を直接いただきますし、逆に、そういう報道を見て、飲食店、そして小売業、そして公共交通機関などを支えている労働者の方たちから、すぐに、自分たちはまだ打てていないのに、マスクを外している高齢者の方を最近ちらほら見るというふうに
やっぱりグループで来ている方たちもおると思います。そんな中で、陽性者が出た、そうしたら、周りの人たちってやっぱり濃厚接触者の疑いが非常にあるわけですから、やっぱりその人たちをもう空港でとどめておくということを是非やるべきだということを言わせていただいて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
で、特にこの米軍基地の周りでどういう方が住んでいるかということは恐らく米軍の方たちも当然知りたいことであろうということですから、そういった情報が今度は日本だけにとどまらないで海外にまで出ていくと、それが本当に憲法が想定しているような基本的人権の範囲の話に収まっているんでしょうかと。
その際、「論座」の中では具体的な例として、例えば災害などの際に出動して自衛隊の方たちが人命救助などに当たる、こういったことを自衛隊が丸ごと違憲だといったような形で、そういった活動までも違憲だというふうに考える必要はないというふうに述べています。 一方で、その自衛隊が有する機能というのはまさに様々でありますから、憲法解釈の問題としては、第九条、特に第九条の問題になると思います。
そのためには、やはり専門家会議も、専門家の方たちも、そういう視点を少し持っていただきたいとは思うんですが、大変恐縮ですけれども、尾身会長、そして、その尾身会長の後に田村大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
ワクチン接種については、多くの皆さんが関心というか、早く自分も受けたいというような意向を持っていらっしゃる方たちもたくさんいらっしゃるようですし、他方で、安心、確実に接種したいというふうに思っていらっしゃる方もいらっしゃる。特に、ＣＤＣなどは、若年者には心筋炎などの副反応も見られていると。
六十万と二十万、額は少額ですけれども、これは、仮に持続化給付金で起きたような不正が起きた場合に、公認会計士や税理士の方たちは登録確認機関としてそれを認証しているので、何だ、不正を見抜けなかったのかということが、税理士や行政書士たちが帰責性を求められたら、これはかなわぬというんですね。 何でかというと、ただでやっているからなんですよ。額が二十万って、ちっちゃいじゃないですか。個人事業主は十万です。
○斉木委員 五十五万件超来ているということで、かなり皆さん注目をされていると思うので、是非この月次支援金に関しても円滑に出て、なおかつ、登録確認機関に、大臣がおっしゃった告知というのは、多分、士業の方たちに余り伝わっていないんですね。それが、やはり帰責性が求められるんじゃないのかという心配につながってしまっている。
このワクチン接種をこうした学校を活用して行うといった場合には、文科省としては、一つには、十五歳以下の子供については保護者の同意が必要であるといったこと、あるいは、社会全体のワクチン接種の優先順位としては、まずは六十五歳以上の高齢者であり、次に基礎疾患のある方たちであるといったことなどを御留意をいただきたいというように考えてございます。
その住所地外の方たちの利便性といいますか、自治体の御負担を考慮いたしまして国保連の方で代行して今費用請求を行っておるところですけれど、企業の場合も同様にやらせていただきたいと思っております。
私も、最後、ちょっと最後になります、一問、先ほどありました肝炎対策推進協議会の改正に当たっての委員の方たちの意見について幾つか見た中で気になったところがあるんですけれども、二点質問できればと思います。 まず一点目は、ちょっとその前提になるんですけれども、歯科医療機関の感染防止対策について伺いたいと思います。
今回の改正で給付金の申請期間が延長されることは被害者救済の観点から必要なことだと思いますけれども、Ｂ型肝炎のこの対象になる方たちの高齢化が進んで、資料、情報の収集の困難さの現状も指摘されています。こういう中で、特措法の期限間近になると裁判手続も増加傾向になって、和解成立までの時間が、三か月から五か月だったものが一年掛かったりとか、掛かるというようなことがあります。
そうした方たちが対象になることはないですよねと、今活動している人たちが絶対に対象になるわけないですよねということを聞かせていただいています。
特に、基地の関連とか、そうした形で活動されている方たちのもう既に結構な抑止効果になってしまっているわけなんですよね。ですから、決してこの法案がそうした方たちに牙をむくことがないように、大臣には切にお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
でも、企業の方たちは是非やりたいという方は多いんです。特に小さな会社。大きな会社は予算もありますし、結構しっかりしています。小さな会社でも、出張するときとか、従業員の皆さん、時々、しっかり健康なのかチェックしたいと。 ですから、是非そこのところをやってほしいなと思うものですから、尾身先生の御答弁をお願いします。
国民の皆さんは、やはりデータに基づいた専門家の方たちの意見をもっと政府が取り入れるべきだということを望んでおります。 そういう意味からも、私は分科会できちんと議論をしていただきたいと思いますし、今の御発言に加えてですけれども、分科会のメンバーの押谷東北大教授が、オリンピック、パラリンピックの開催について懸念を示したと八日、英紙のタイムズが伝えております。
この大会ボランティアの方たちというのは、色合いが幾つかありまして、全くフリーで応募されている方もいれば、多少関係のあるところからおいでになっている方もいらっしゃる。それなりの、例えば、語学の技能がなきゃいけないとか運転の技術がなきゃいけないとか、いろいろありますので、そういう方々は、元の職域の接種ということも考えるわけであります。
また、社会全体のワクチン接種の優先順位といたしまして、まずは六十五歳以上の高齢者であり、次に基礎疾患のある方たちだと思っておりまして、こういう点をしっかりと留意をしていただきたいと考えております。また現在、集団接種も含めまして学校での接種の在り方につきまして専門家の意見等も伺い、検討させていただいております。
○打越さく良君 そのように努めていただいていても現実には各地で断られている、保育園側からちょっと本当に負担で困るんだけどどうしたらいいかなみたいな形で、事実上の圧力を受けてやめざるを得ないという方たちがいるそうなんですね。
○国務大臣（萩生田光一君） 個別の件、また仮定の質問にはなかなか答えづらいんですけれども、政府としては基本方針は示しているとおりでございますので、仮にそういう事実関係が明確になれば、特に、先生自身もおっしゃっていたように、諸説いろいろありますし、本人が望んで労働に参加された方たちもいらっしゃるし、いろんなケースがあるので、厚労省の方で人数を把握していないということになると、なかなか統一見解を出しづらいという
現行では、その時間その場にいれば投票でき、点字投票や代理記載も可能であり、現行制度で投票できていた方たちが投票できなくなる実害が及ぶことは看過できません。 選挙権行使の保障と選挙の公正の確保は両輪であり、同時に確保されなければ、選挙そのものの正当性が揺らぐことになります。 このことを強調し、討論を終わります。
したがって、職域ですとかあるいは大学を会場にしたような新しい接種会場ができる中で、やっぱり優先は、六十五歳までが終わったとしたら、その次の年代の方たち、基礎疾患のある方たちを優先的にやるべきだと思います。